案件①について

【事業者C社向け第2弾】　不動産担保ローン

本件借り手のC社は、都内のパチンコホール運営企業です。
今回は、隣地不動産の買収のためのつなぎ資金として1億2,000万円の募集を行います。

C社は1店舗しか運営しておりませんが、駅前立地でありながらも競合他社がいない環境下で店舗を構えており、安定的な売上高と利益を確保しております。

また、C社の持株会社の代表者個人が連帯保証人となります。同氏は、個人としても複数の不動産を保有しており、大きな不動産収入を得ております。その保証資力だけでも十分保全が図れるものと思料します。

今回もLF2号と同様に、連帯保証人の自宅不動産の担保提供を受けることで債権の保全を図りますが、契約の時点では根抵当権の設定登記を行いません。しかしながら、登記にかかる書類一式は契約時に全て預かり、いつでも登記ができる状況を保持することとしております。
担保提供不動産は都内一等地の物件であり、抵当権の設定もありません。当社の査定では、3億8,000万円の評価となっております。

本件貸付けは、6ヶ月間の契約としておりますが、借り手の意向によっては早期に完済となる可能性もあります。

案件②について

【事業者D社向け第1弾】　不動産担保ローン

本件借り手のD社は、首都圏で営業を行っているクリニックの資産管理会社です。
今般、事業資金として3百万円の募集を行います。

D社は首都圏に複数の不動産（簿価合計で1億円以上）を保有しており、いずれの物件も抵当権等の設定はなされておりません。また、今回の募集金額3百万円に見合った担保不動産として、神奈川県横浜市内にある遊休地を差入れます。

当該不動産を担保とすることで債権の保全を図りますが、契約の時点では根抵当権の設定登記を行いません。しかしながら、登記にかかる書類一式は契約時に全てお預かりし、いつでも登記が出来る状況を保持することとしております。

本件貸付けは、6ヶ月間の契約としておりますが、借り手の意向によっては早期に完済となる可能性もあります。

分配金のイメージ

【J.LENDING - LF3号に100万円を投資された場合のイメージ】

※上記表は、借り手であるC社及びD社からの返済が予定通りに履行された場合のイメージです。
上記表と同じく100万円を投資された場合でも、出資持分比率で分配する際に1円単位のズレが生ずる可能性があります。
実際にお客さまの取引口座に反映する分配金額は源泉徴収税（20.42％）を控除した金額となります。
借り手の一社または両社の意思によって早期の弁済をされた場合には、上記イメージよりも配当総額が少なくなります（※）。

• （※）早期弁済となった場合、借り手が支払う利息は利用日数分のみの日割計算となるため、お客さまへの配当も運用日数分の日割計算となります。

　借り手からの元利金返済が滞った場合には、お客さまへの分配が予定通りに出来なくなる可能性があります。
詳しくは「リスク説明」をご確認ください。